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匿名通報ダイヤル

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実施要領

匿名通報ダイヤルに係る受託者の業務実施要領

(目的)

第1条   この要領は、安心な社会を創るための匿名通報事業(以下「匿名通報ダイヤル」という。)に関し、警察庁の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が行う通報(次の各号に掲げる事案等又はその疑いのある事案等に関する情報の提供をいう。以下同じ。)の受付、処理、情報料(通報に対する謝金をいう。以下同じ。)の支払等(以下「受託業務」という。)に関する事項を定めることを目的とする。
(1)暴力団が関与する犯罪
(暴力団組織に打撃を与えるような事件情報や組織実態に関する情報であって別表1に掲げるものをいう。)
(2) 犯罪インフラ事犯
(犯罪を助長し、又は容易にするための基盤である犯罪インフラの構築に資する犯罪であって別表2に掲げるものをいう。)
(3)薬物事犯
(薬物の所持、譲渡、譲受け、輸出入、製造、栽培等であって別表3に掲げるものをいう。)
(4)拳銃事犯
(拳銃等の所持、輸入、譲渡、譲受け、発射等であって別表4に掲げるものをいう。)
(5)特殊詐欺
(振り込め詐欺等、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座へ振り込みその他の方法 により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪(現金等を脅し取る恐喝を含む。)に関する情報であって別表5に掲げるもの。
(6)少年福祉犯罪
(少年の心身に有害な影響を与え、少年の福祉を害する犯罪であって別表6に掲げるものをいう。)
(7)児童虐待事案
(児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に定める行為に係る事案をいう。)
(8)人身取引事犯等
次に掲げる犯罪をいう。
ア  人身取引事犯(「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」第3条に定める行為をいう。)
イ  人身取引事犯のおそれのある犯罪であって別表7に掲げるもの

(受託者の体制等)

第2条   受託団体は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる日以外の日の午前9時30分から午後6時15分までの間、受託業務を行うものとする。だたし、通報の件数その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、警察庁の承認を得て、受託業務を行う日及び時間帯を変更することができる。
  1. 受託者は、専従の従事員を受託業務に従事させ、業務に必要な体制を整えるものとする。
  2. 受託団体は、次の各号に掲げる者を、受託業務に従事させてはならない。
    (1)  未成年者(20歳未満の者)
    (2)  暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
    (3)  自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員を利用するなどしている者
    (4)  暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
    (5)  暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
    (6)  暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
    (7)  懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
    (8)  前条に掲げる事案等を犯したことのある者
    (9)  本業務の実施期間中、継続して事業に従事することができない者
    (10)  心身の故障のため本業務の遂行に支障がある者
    (11)  その他本事業の趣旨に照らして、本業務に従事することが適当でないと認められる者
  3. 受託者は、受託業務の用に供するため、事務室内に電話機、ファクシミリ、パソコン、及びプリンタを備え置くものとする。
  4. 受託者は、通報の受付方法、情報料の支払方法その他受託業務の実施に必要な事項について、インターネット等を利用して周知を図るものとする。
  5. 受託者は、受託業務の実施に際して知り得た個人情報その他の情報(以下「業務情報」という。)をインターネットに接続されたパソコンで取り扱うことを必要最小限にとどめるなど、業務情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(電話による通報の受付)

第3条   電話による通報の受付は、発信者電話番号表示機能を有しない電話機に接続した専用の電話回線により、これを行うものとする。
  1. 電話による通報の受付に従事する者(以下「受付者」という。)は、電話をかけてきた者(以下「架電者」という。)に対する対応に当たっては、懇切丁寧を旨として、当該電話の目的及び内容の的確な把握に努めるものとする。
  2. 受付者は、第7項の場合を除き、架電者の意に反して、その特定に資する情報の提供を求めてはならない。
  3. 受付者は、電話の内容が通報には当たらない場合であっても、それが犯罪に関する情報の提供であると認められるときは、受託業務の遂行に支障のない範囲内で、当該電話の内容の把握に努めるものとする。
  4. 受付者は、電話の内容が警察による緊急の対応を必要とするものであると認められる場合には、架電者に対し、直ちに110番通報をするよう促すものとする。
  5. 受付者は、電話の内容が通報に当たる場合には、当該通報に受付番号を付し、これを当該通報を行った者(以下「通報者」という。)に通知するとともに、通報者に本人確認のための暗証番号を決めさせ、その通知を受けるものとする。
  6. 前項の場合において、受付者は、通報者に対し、次の各号に掲げる者(以下「不適格者」という。)に対しては情報料は支払われないことを告知するとともに、当該通報者から、自らが不適格者に当たるかどうかについての申告を受けなければならない。この場合において、受付者は、不適格者に当たる旨の申告を受けたときは、速やかにその旨を警察庁に報告しなければならない。
  7. (1)  当該通報に係る事案等の被疑者
    (2)  当該通報に係る事案等の被害者
    (3)  警察職員
    (4)  受託者(その役員又は従業者を含む。)
    (5)  公務員であって、公務の過程において通報に係る情報を知った者
    (6)  学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士等その他職務上少年の福祉や女性の保護について社会的な責任を有すると認められる者であって、その業務の過程において通報に係る情報を知った者
    (7)  その他情報料の支払いを受けるために第1号から前号までに掲げる者と意を通じて通報したと認められる者等本事業の趣旨に照らして情報料を支払うことが不適当であると認められる者
  8. 第6項の場合において、受付者は、通報者に対し、追加情報の受付、情報料の支払等に関する事項を説明するものとする。ただし、当該通報者が匿名通報ダイヤルに係るウェブサイトの閲覧等により当該事項について熟知しているときその他当該説明を行う必要がないと認められるときは、この限りではない。

(インターネットによる通報の受付)

第4条   インターネットによる通報の受付は、匿名通報ダイヤルに係るウェブサイトの通報受付フォームにより、これを行うものとする。

(通報等の処理)

第5条   受託者は、通報を受け付けた場合は、速やかにその内容を記載した別記様式第1号の通報報告書を作成し、当該通報を受けた日の翌勤務日の午前中までにこれを警察庁組織犯罪対策企画課長に提出しなければならない。
  1. 受託者は、受付番号が付された通報に関し、当該通報の通報者から追加情報の提供を受けた場合は、速やかにその内容を記載した別記様式第2号の追加情報報告書を作成し、当該追加情報の提供を受けた日の翌勤務日の午前中までにこれを警察庁組織犯罪対策企画課長に提出しなければならない。
  2. 受託者は、第3条第4項の犯罪に関する情報の提供を受けた場合は、速やかにその内容を記載した別記様式第3号の参考情報報告書を作成し、当該情報の提供を受けた日の翌勤務日の午前中までにこれを警察庁組織犯罪対策企画課長に提出しなければならない。
  3. 第1項の通報報告書及び第2項の追加情報報告書には、通報者の特定に資する情報を記載してはならない。
  4. 緊急に処理する必要のある通報を受けた場合は、直ちに警察庁組織犯罪対策企画課担当者に報告するものとする。
  5. 受託者は、受け付けた通報及び参考情報等について、別記様式第4号の報告書を作成し、当該通報及び情報を受け付けた日の翌勤務日の午前中までにこれを警察庁組織犯罪対策企画課長に提出しなければならない。
  6. 受託者は、毎月、受理件数及び処理結果等について、別記様式5号の業務報告書を作成し、翌月10日までにこれを警察庁組織犯罪対策企画課長に提出しなければならない。

(報告書の提出方法)

第6条   前条第1項から第3項まで、第6項及び第7項の規定による報告書の作成は、当該報告書を警察情報セキュリティポリシーにおける警察情報システムにおいて使用する暗号と同等の強度を有する暗号を使用して暗号化したファイルで、別途指示するメールアドレスへ送信することにより行うものとする。

(追加情報の求め)

第7条   受託者は、警察庁から通報者に追加情報を求める指示を受けた場合は、原則として、匿名通報ダイヤルに係るウェブサイト上に当該追加情報を求める旨等を掲載しなければならない。                              ただし、この場合において、通報者が通報時等に、自発的に連絡先等を申告している場合は、受託者から通報者に対し連絡をとることを妨げない。

(情報料の支払)

第8条   受託者は、警察庁の指示に従い、第1条に掲げる事案等の解決等に貢献したと認められる通報を行った通報者に対し、情報料を支払うものとする。ただし、通報時の状況、言動その他からみて当該通報者が不適格者であると認められる場合には、当該支払を行う前に、その旨を警察庁に報告しなければならない。
  1. 前項の場合において、情報料を支払うべき通報者への通知は、その通報に係る受付番号を匿名通報ダイヤルに係るウェブサイトのトップページに掲載する方法により行うものとする。
  2. 第1項の場合において、情報料の支払は、本人が希望する下記のいずれかの方法によって行うものとする。
    (1)  受託者の事務所において従事員が当該通報者本人に現金を交付する方法
    (2)  本人が希望する金融機関の預貯金口座への振り込みによる方法(以下「振込払い」という。)
    (3)  本人が希望する宛先に現金を郵送する方法(以下「郵送払い」という。)
  3. 受託者は、情報料を支払う場合には、暗証番号により相手方の本人確認を行わなければならない。
  4. 受託者は、情報料を支払った場合には、相手方から当該情報料に係る通報の受付番号、暗証番号及び金額を明記した領収書を徴するものとする。ただし、第3項第2号及び第3号に規定する方法により支払った場合には、この限りではない。
  5. 受託者は、情報料を支払った場合には、翌月10日までに警察庁に対し、領収書(振込払いの場合には振込明細書、郵送払いの場合には送付書をいう。)を添付して、要した費用(情報料のほか、振込手数料、郵送料等を含む。)の請求を行うものとする。
  6. 受託者は、別記様式第6号の台帳に情報料の支払に関する事項を記載し、これを整理保管するものとする。

(雑則)

第9条   受託者(その役員若しくは従業者又はこれらの職にあった者を含む。)は、受託業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
  1. この要領に定めるもののほか、受託業務の実施に必要な事項は、警察庁組織犯罪対策企画課長が定めるものとする。


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